会社の設立・運営支援
株式会社の設立には多くの書類を作成し、公証役場、法務局へ登録を行う必要があります。また設立後にも税務署や労働基準監督署などへの届出が必要となり、数多くの書類作成と複数の役場へ訪れる必要があります。また日本国籍以外の方であれば日本国内で継続して企業運営する場合は在留資格（VISA）の申請も必要になります。これらの複雑な手続きを一つの窓口で支援いたします。
株式会社設立に必要な作業
| 項目 | 備考 |
|---|---|
| オフィス契約支援 | 企業登記時に固定オフィスが必要ですが、提携企業が条件に合うオフィスを探して紹介いたします |
| 会社印作成 | 企業登記時に必要な会社印作成を代行します |
| 定款認証（公証役場） | 希望に合わせて定款を作成し、認証手続きを行います |
| 法人登記（法務局） | 法人登記に必要な書類作成と希望に応じて司法書士と連携し登記申請代行します、登記後の印鑑カード交付申請も行います |
| 許認可 | 旅行業など許認可が必要な企業については許認可の申請代理を行います |
| 法人設立届出（税務署） | 法人設立届出書などの提出が必要になります、税理士と連携して申請の支援を致します |
| 法人設立届出（都道府県税事務所） | 法人設立届出書の提出が必要になります |
| 法人設立届出（市区町村役場） | 法人設立届出書の提出が必要になります |
| 健康保険・年金適用届（年金事務所） | 健康保険・厚生年金新規適用届の提出が必要になります、社会保険労務士と連携して申請の支援を致します |
| 労働保険適用事務所設置届（労働基準監督署） | 労働保険適用事務所設置届の提出が必要になります |
| 雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク） | 雇用保険適用事業所設置届の届出が必要になります |
孔明国際事務所のサポート
これらの複雑な一連の作業を全て一つの窓口で支援いたします。また日本国籍以外の方が会社運営のために在留資格（VISA）申請が必要であればそちらも併せて支援いたします。